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7月

2019年07月10日
7月の初旬である今、東京は肌寒いほどの日々が続いている。
しのぎやすい日々で、一時の打ちのめされるような蒸し暑さがウソのようだ。
この気温になったのは、あの「災害級の大雨です!」とニュースが連日報道した、九州、中国、四国地方の大雨の後からとなる。

あの連日の報道はすごかった。
とにかく「災害級の大雨」、「避難勧告が出る前から自分で判断を」、「自分の命は自分で守ってください」といったフレーズが毎日、朝から晩まで各局で報道されていた。
ニュースキャスター自ら、「不安をあおるつもりではない」「逆にこういう言葉を繰り返していると視聴者は耳が慣れてしまって危機感を持たなくなるのでは」「これで結局何も起きなければ無駄足を踏んだと思われるかもしれない」とコメントしていたので、弊害についても意識されていたのだと思う。
ただ、それでも気象庁が特別記者会見まで開き、とにかく警戒を呼び掛けるといった異例の対応に、何かあってからでは遅い、という教訓がにじみ出ていたように思う。

ほぼ同じ時期、2年続けてこの国は大水害にあった。
一昨年前には、福岡県朝倉市、東峰村を中心に大きな被害が出た。
そして昨年は、記憶に新しい西日本豪雨。
死者行方不明者は200人以上、14府県という広域に及び、いまだに避難を余儀なくされている人も2千人以上いるのだという。
この時も気象庁は特別記者会見を開いたが、気象庁には避難勧告、ましてや避難指示を出す権限がない。
勧告や指示を出す権限を持つのは行政、自治体だ。
予想されていながら、遅れた勧告、指示に、多くの犠牲を出した。
2年続けて起きた水害に、おそらく気象庁は相当忸怩たる思いを抱いたのではなかろうか。

もちろん、避難勧告や指示が安易に出されていいわけはない。
けれど、暗くなってから出されても、あるいは冠水や土砂崩れが起きて交通や道路が寸断されてから出されても、もう逃げる手立てはふさがれてしまう。
レーダーなどで相当精度が上がってきた今の予報なら、短期的な集中豪雨を予測し、予報するのは決して間違ってはいないのだろうと思う。

それにしても、だ。
今回、西日本豪雨での降水量の2倍を上回るほどの降水量を記録した結果、避難勧告、指示を合わせると一時は100万を圧倒的に超える人がその対象となった。
それだけの人が避難できる場所や食料を、果たして行政だけで準備できるものなのだろうか。
50年や100年に一度、などと言われる規模の災害が、立て続けに起きている。
避難施設や備蓄品、ルート確保など、従来の政策の見直しを図るときなのでは、と強く思う。