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1月

年が明けた。
あの震災以来、7回目の正月だった。

実は前月、つまり2017年12月だが、この原稿を初めて入れられなかった。
ブログへのアップはぼくの若き友人に頼んでいるのだが、その友人に原稿を送っていなかったのだ。
書き忘れていたわけではない。
原稿は書き、そしていつものようにアップのお願いをするメールに添付して送ったのだが、
写真を一緒に添付したことで容量が大きくなりすぎ、結果的に送っていなかった。
それに気付かないままでこの間を過ごしてしまったというのが事の真相で、
何ともうかつな話で正月早々それに気づきちょっとショックを受けている次第だ。
まぁ、時を取り戻すことはできないので、今回は2回分をアップしてもらうようお願いし気を取り直していきたい。

今日、1月9日付の東京新聞に「11府県が拠点病院未指定」という見出しの記事があった。
読むと、原発の事故で被ばくした患者を受け入れる「原子力災害拠点病院」の指定を国が義務付けているのだが、
それが指定されていない自治体が11府県あるという内容だった。
その理由がなかなかうける。
「被ばく患者を受け入れる風評被害の恐れ」
「ほかの患者に敬遠されないか」
「院内の設備に放射性物質が付着しないか不安」
HIV患者とは話しただけでエイズが移る、そのくらいバカげた理由で医療関係者が躊躇している?
そんな非科学的な偏見は率先して払しょくするべき立場にあるだろう医療機関が?

原子力規制委員会が再稼働条件をクリアしたとした柏崎刈羽原発がある新潟県では、
指定のめどさえ立っていないのだとある。
その理由は
「線量測定器や防護服が足りていない」
病院が指定を受けるためには、専門知識を持つ医師、看護師のほか
除染室や内部被ばく測定機器の設置が必要と書かれている。
しかも、事故後は被ばくの恐れのある住民らを原則すべて受け入れることになっているらしい。

こんなこと、一病院の努力で可能なはずがない。
福島第一原発が爆発した後、一体どれだけの人数の町村民が避難したと思っているのだろう。
そのほとんどが「被ばくの恐れ」がある人たちだ。
その全員を受け入れることができる病院はもちろん必要だが、そんなものは一つや二つで済むはずはなく、
恐らく県内の救急病院はすべて指定するくらいでなければならないだろう。
国は、あるいは電力会社はそのための予算をしっかりとっているのだろうか。
原子力規制委員会は、なぜこの指定ができてない地域の原発を再稼働条件が整っているとするのか。
まるで謎だらけだ。
「人災」の火種がここにもあることを教えてもらった。



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